参議院 総務委員会での発言

○岡崎太君　ありがとうございます。 　冒頭申し上げたように、私も地方議員やっておりまして、非常に義務的経費が多いんですね。福祉、医療、教育又は例えば様々な事業そのものが、国からの財源補填されているにせよ、地方も独自財源の中からやりくりをしているというのが今の地方の現状であります。 　やっぱり財源論なき影響がどこに一番出るかというと、私は、地方が本当に最も出やすいんじゃないかなと、先日、脇委員の方もそういったお話されていましたけれども、非常に大きなものであると思います。これらのことを国だけで突っ走って決めていくと、どうしてもどこかにひずみが出るというように私は考えておりますので、地方の税金まで触るというときは、なるべくやっぱり地方も一緒に議論に入ってもらわなければならない。来年の春には統一地方選挙がありますので、こちらの方も活用しながら、地方税の在り方、それから地方財源の在り方をきちんと議論をしていくべきだと思いますので、ここで申し上げていきたいと思います。 　法律だけで決めていくと、どうしても地方の方がいきなり減収になるというようなことが起こるゆえ、このお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、個人住民税についてお話をさせていただきたいと思います。 　個人住民税は、所得税とは異なって、非課税限度枠という制度が設けられております。非課税限度額は、控除ではなく、一定の所得水準以下の方について個人住民税を課さない仕組みとして設けられております。生活に配慮した制度であるというように認識しているんですが、しかし、いわゆる年収の壁の議論では、所得税の各種控除と個人住民税の非課税限度額の仕組みが十分に区別されないまま論じられることがあります。 　そこで、まず、個人住民税における非課税限度額制度の概要とその制度が果たしてきた役割や意義について、改めて総務省の見解をお伺いいたします。 　続けてなんですけれども、年収の壁に関して、個人住民税における基礎控除の引上げについて伺います。 　個人住民税について、仮に非課税限度枠のみを引き上げた場合、恩恵を受けるのは非課税ライン付近の所得の方に限られるということになるんですけれども、つまり、広範囲の国民の皆様に対する減税という観点からは、現在最高四十三万円である基礎控除の引上げを検討する必要があるものというように私は理解をしております。 　一方で、地方財政に与える影響についても十分に、先ほど申し上げてきたとおり、考慮しなければならないんですが、そこで、仮に個人住民税における基礎控除を一万円引き上げた場合、個人住民税にはどの程度の減収が生じると見込まれるのか、併せて二問、お答えいただければと思います。