衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　お答えありがとうございました。 　南シナ海の場合は、ホルムズ海峡のように全く船が通れなくなるというわけではないわけでありますが、やはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないので、戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手をかすかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。 　次の問いに入りますが、問い五は多くの方が御質問されておりましたので、最後に回したいと思います。 　では、続いて、また防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 　政府は、近年、防衛装備移転三原則の見直し、同志国との装備協力、防衛産業基盤強化を進めておりますが、現実には、日本国内では、防衛装備品を製造する企業の撤退がこの十年続いていると思っております。 　造船業につきましても、中国との毎年の造船トン数の差が、これは軍事用の船ではありませんけれども、船の造船能力全体では既に、日本が百万トン、中国が三百万トンと、大きく拡大をしているわけでございます。 　そこで、改めて防衛省に伺いますが、仮に南シナ海で長期緊張が発生した場合、日本は、ミサイル、弾薬などを大幅に増産しないといけませんが、増産した上で、継続的に生産できる能力を持っておられるのでしょうか。 　例えば、火薬の製造ですね、これは硝酸、トルエン、それからコットンリンター、コットンリンターパルプが必要になりますが、原料はどれぐらい輸入に頼っておられるのか。そして、南シナ海が封鎖されたときにその原料が確保できるのか。確保できないとしたら、どれぐらい備蓄されているのかについてお答えをいただきたいと思います。