衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　続きまして、情報と政策の分離の担保についてお尋ねします。 　情報を扱う部門と政策を決定する部門の関係について、情報と政策の分離という観点から確認をさせていただきたいと思います。 　情報はあくまで客観的であるべきなので、政策とは一定の距離を保つことも大切だと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。 　また、分離していることは理想だと思います。けれども、実際はとても難しいのではないでしょうか。 　法律案によると、情報部門である国家情報会議を構成するメンバーは、一、内閣総理大臣、二、内閣総理大臣臨時代理、三、内閣官房長官、四、金融の内閣府特命担当大臣、五、国家公安委員会委員長、六、法務大臣、七、外務大臣、八、財務大臣、九、経済産業大臣、十、国土交通大臣、十一、防衛大臣とあります。 　この十一名のうち、金融の内閣府特命担当大臣と法務大臣を除く、議長の内閣総理大臣を始め九名が、政策部門である国家安全保障会議の九大臣会合と重なります。つまり、メンバーがほぼ一緒ということです。 　同じメンバーで構成されている場合、どうしても都合のよい情報だけが重視されてしまう可能性があるのではないかと考えます。実際、ほぼ同じメンバーで情報と政策の分離がどう担保されるのか不安を感じますので、どのように担保をされるのでしょうか。