衆議院 厚生労働委員会での発言

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、金利については財務省の方から御説明がありましたけれども、私の方からは保証料ということであります。 　日本学生支援機構の機関保証制度の保証料につきましては、その収入から利益を見込むということはしていない中で、奨学金が無担保、無与信というふうにしていて、一人親家庭や低所得家庭でも利用できる、そういう配慮をしているところであります。委員御指摘の国の教育ローン、日本政策金融公庫や民間銀行の保証料と比べても低廉な設定をしているところであります。 　また、平成十九年度には無利子奨学金の保証料を約一五％引き下げるなど、利用者の負担軽減に努めています。 　一方で、近年においては保証機関による代位弁済が増加をしておりまして、令和五年度から令和七年度までの三年連続でその収支に数十億円の赤字が生じておりまして、その結果、保証金残高が減少傾向にあります。 　このため、日本学生支援機構に設置された有識者会議や財政制度審議会から機関保証制度の長期的な持続可能性についての指摘がなされているところでありまして、今後の保証制度の在り方については、こうした事業の運用状況も踏まえつつ、委員から御指摘をいただいた利用者の負担軽減の観点や他の機関保証制度の動向も考慮しながら、検討していかなければならないと考えているところであります。 　失礼しました。訂正を申し上げます。 　保証料を一五％引き下げるという年度については、平成二十九年度から引き下げているというところを訂正させていただきます。