衆議院 厚生労働委員会での発言

○岡本（康）委員　高齢化の進展に伴い、患者さんは、多剤服用、ポリファーマシーの高齢の疾患の患者さんが増えてまいります。抗凝固薬ですとか抗血小板薬、あるいは骨吸収抑制薬、糖尿病治療薬、免疫抑制薬など、服薬状況を把握する重要性のニーズが高まっておりますので、この体制の整備の推進をお願いしたいと思っております。 　医療ＤＸの取組は、医科で先行して進められておりますが、これまでに述べさせていただいたように、国民の健康のためには医歯薬連携を始めとする多職種連携が重要なことから、歯科においても医療ＤＸを推進するべきと考えます。 　一方で、歯科医療機関については、小規模な診療所が多く、院長が、診療だけでなく、事務的なことも含めて全ての業務を行っていることが多いため、電子カルテの導入を含む医療ＤＸに関する政府の検討状況の理解が、その対応まで手が回らず、ＤＸを進めるハードルが高いという現場の声が散見されます。また、各医療機関のシステム改修が必要となるため、費用負担が発生し、経済的な負担も大きいという意見もお聞きしております。 　このような現場の声を取り残さないよう、政府として適切な支援を講じた上で、医療ＤＸを推進するべきと考えます。その上で、歯科医療機関においても、電子カルテ情報共有サービスを含む全国医療情報プラットフォームを活用し、医療機関間や薬局との連携を推進すべきと考えます。政府の見解をお伺いします。