衆議院 本会議での発言

○川裕一郎君　参政党の川裕一郎です。 　会派を代表し、国家情報会議設置法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本法案が我が国のインテリジェンス機能を強化をし、情報収集、分析体制を整備する点は評価いたします。国際情勢が不確実性を増し、安全保障と経済が一体不可分となる中で、国家として主体的に情報を把握し意思決定を行う基盤の強化は不可欠であり、本法案は必要な第一歩であります。 　しかしながら、現実の脅威に対する踏み込みとしては、なお不十分と言わざるを得ません。 　第一に、連立合意に至ったインテリジェンス・スパイ防止関連法制が本法案と一体で整備されていない点であります。情報を集め分析する体制のみを先行させ、それを守る法的基盤を欠いた現状は極めて不均衡であり、外国勢力による情報収集、影響工作、技術流出のリスクが現実に存在する中で、この空白を放置することは許されません。 　我々は、この空白が何をもたらしたかを知っています。北朝鮮による日本人拉致問題であります。国民が自国の領土から連れ去られながら、長らくその実態さえつかめなかった。これは、戦後日本の安全保障における最大の痛恨事であります。当時の我が国に、外国工作を察知をし防止するインテリジェンス体制と防諜法制が備わっていれば、被害はここまで拡大しなかったのではないか。御家族が半世紀にわたり抱え続けてきた苦しみを、我々は厳粛に受け止めなければなりません。この教訓を風化させることなく、同じ過ちを二度と繰り返さぬため、政府は早期の法整備に踏み込むべきであります。 　第二に、セキュリティークリアランス制度について、国家意思決定の中核に位置する閣僚及び政務三役への扱いが曖昧なままでは信頼性は担保されません。最も厳格であるべき対象に例外を設けず、明確かつ厳格な適用を行うべきであります。 　第三に、参政党として強く指摘したいのは、経済安全保障と一体となった情報主権の確立であります。我が国の情報処理基盤はＡＩやクラウドを含め海外依存が高く、特定国への依存が固定化している現状は、意思決定や情報運用に重大な影響を及ぼし得る脆弱性を内包しています。国産技術の育成、国内基盤の整備、重要データ管理の強化を柱に、データ主権の確立を着実に進めるべきであります。 　とりわけ、先端半導体、重要インフラを支えるソフトウェア、国家機能に直結するデータ基盤は、産業政策にとどまらず安全保障政策として位置づけ、調達、運用、保全の各段階でリスクを精査をし、国内での代替可能性を確保すべきであります。 　また、国家情報会議の運用において、機密性を理由に民主的統制が形骸化されることがあってはなりません。国会による監視と検証の仕組みを明確にし、国民への説明責任を制度として担保する必要があります。 　本法案は第一歩ではありますが、この段階にとどまることなく、実効性のある体制へと不断に発展させなければなりません。政府には、不足する制度を速やかに補完する責任があります。 　以上を強く申し述べ、我が国の主権と安全、経済基盤、そして国民一人一人の命を守り抜くため、本法案に賛成することを表明し、討論を終わります。（拍手）