衆議院 外務委員会での発言

○近藤（和）委員　企業対企業でも大変なのに、企業が政府に対して物申すことができるのかということ、それは限界があるのではないかなというふうに思います。ましてや、今の米国、トランプ大統領であれば、企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねない。企業にとっては死活問題にもなりかねません。大変恐ろしいなというふうに思っています。 　改めて、私ごとで申し上げれば、小学校一年生のときにはゲームウォッチですね、若い方は御存じなかったみたいですけれども。ゲームウォッチ、オクトパス、タコの足をよけて宝物を取りに行くとか、そして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって、小学校三年生のときにはファミコンが誕生して、まさにファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていた。それが小学生、中学生の思い出であります。ディスクシステムですとか、スーパーファミコンですとか。 　そこから、もちろん任天堂だけではなくて、セガやバンダイ、そしてソニーなど、いろいろなメーカーが参入をして、そしていつの間にか、世界を席巻するような、そのような産業に育っていきました。 　そして、私も少し、大人のときはゲームはしていませんでしたが、子供が生まれるくらいにはやはり子供用のおもちゃということで、娘が一歳の誕生日のときに初めて買ったのが、ピカチュウの縫いぐるみでございます。そしてまた、ＳＷＩＴＣＨの前に、ゲームボーイですね、一緒に子供たちとしたり。そして、今年の正月も、子供やおいやめいと一緒に、Ｗｉｉでスーパーマリオカートをみんなで一緒にするということで。 　まさしく、世界に対して売り出していくことだけではなくて、私たち日本人の文化にもなってきていることが、このような形で冒涜をされてしまっているわけです。 　ここはやはり日本政府として、企業を助けるということのみならず、日本の文化をしっかりと、踏みにじらないでくれ、守ってくれ、尊重してくれ、こういう姿勢で臨んでいくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。