参議院 法務委員会での発言

○大臣政務官（福山守君）　犯罪被害者等基本法第三条第三項にあるように、犯罪被害者等の方々への支援に関しては、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく行うための施策を講じていくことが重要であると認識をしております。 　本制度は、こうした基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計をされました。 　本制度は令和八年一月十三日に運用を開始したところであり、まずは本制度の円滑な運用に努め、その運用状況を注視したいと考えております。 　その上で、現在設置している法テラスの在り方に関する有識者検討会において犯罪被害者等支援も今後テーマの一つに上るものと承知をしており、その検討状況も見ながら、引き続き、犯罪被害者等のニーズや本制度の運用状況等を踏まえた不断の検討を行ってまいりたいと思っております。