衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　なかなか説明できない部分かと思いますけれども、この特定失踪者の問題も含めて国際的にしっかりと訴えていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 　最後に、拉致問題と特定失踪者問題の制度的断絶についてお伺いをしたいと思います。 　本来、拉致問題と特定失踪者問題は一体的な問題であり、北朝鮮によって日本人が連れ去られた可能性のある事案自体が拉致問題の全体像であると思っております。 　しかし、現行制度では、政府認定の拉致被害者十七名と、その外側にある特定失踪者調査会の約四百七十名、さらに警察庁が把握をする八百六十九人との間に大きな制度的断絶があります。政府は、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国のため全力を尽くすと述べられてきましたが、制度との間には大きな乖離があります。 　特定失踪者問題を拉致問題と一体として取り扱うため、制度の改正、法整備を検討すべきと考えますが、政務官の見解を求めたいと思います。