衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　基本的に、引継ぎも、オフィスも含めて引き継ぐということで、問題はありませんということでありました。ありがとうございます。 　次に、国家情報局長の任命そして解任と、政治的独立性についてお伺いをします。 　附則第五条が新設する内閣法第十六条の二第四項は、国家情報局が内閣官房長官及び内閣副官房長官を助け、命を受けて局務を掌理すると定められております。しかし、任命権者、資格要件、解任事由については法律上に明示的な規定が一切存在しません。 　命を受けて職務を掌理するという定めは、国家情報局長が政治的指揮命令系統に完全に組み込まれることを意味します。これは、政治的意向によって情報の選別、歪曲が行われるインテリジェンスの政治化を構造的に招きかねません。国家情報局が奉仕すべき相手は、時の政権ではなく国民であります。政治家にとって都合の悪い情報であっても、それが国家国民の安全に関わるものであればありのままに届ける、それがインテリジェンス機関の本来の使命であります。 　ところが、任命も解任も時の政権の一存で決まる局長の下では、上に都合のいい情報だけ上げるという忖度の文化が必然的に生まれます。これは、情報機関を既得権益の中核に取り込む構造にほかなりません。私が求めるのは、政財官の既得権益から独立をし、国民の目線で国家の安全を守るインテリジェンス体制であります。 　比較をすれば、米国のＣＩＡ長官は上院の承認を要する大統領指名職であり、イギリスのＭＩ６長官は情報職員のプロパーから任命される専門職であります。韓国においても、国家情報院長は国会の人事聴聞会において資格調査が行われます。 　我が国の国家情報局長はこうした制度的な独立性の担保が何ら設けられておらず、時の政権の意向一つで左右される存在となりかねません。政治的に都合のよい情報だけを集める組織文化が醸成されれば、膨大なコストをかけて国家情報局を設置しても、戦略的判断を誤らせるインテリジェンスの失敗を生み出す懸念もあります。 　ここで、お聞きをします。 　国家情報局長の任命権者は誰か。任命に際して、どのような資格要件、経験、適格性が求められるのか。また、法令上の根拠を含め、解任手続と解任事由はどのように定められているのか。さらに、国家情報局が時の政権ではなく国民に奉仕する機関として政治的独立性を法律上にどのように担保するのか、ＣＩＡ長官やＭＩ６長官のような専門的独立性を条文上に明記する考えはないのか、お聞きをします。