- 発言者
- 浦野 靖人
- 発言者名(原文表記)
- 浦野靖人
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-30
- 会議名
- 衆議院 政治改革に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 13
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国会委員会
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○浦野委員 日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 日本維新の会は、結党以来、国会議員定数の削減を一貫して訴え続けてまいりました。国民の皆様から負託を受ける政治家自らが改革を実践することは、政治への信頼を回復するための第一歩であり、その姿勢を示すことが極めて重要であると考えております。 昨年、自民党との連立政権合意書において、衆議院議員定数を一割削減することを明記するとともに、本年の衆議院総選挙においても、自民党とともに国民の皆様へ公約として掲げ、選挙を戦ってまいりました。したがって、本法案は、単なる制度改正ではなく、国民との約束を実現するための法案であると認識しております。 一方で、選挙制度は民主主義の根幹を成す制度であり、様々な立場から慎重な意見があることも十分承知しております。日本維新の会としても、野党各党から示されている疑問や懸念については丁寧に説明し、理解を得ながら議論を進めていくことが重要であるとの考えから、以下、質問をいたします。 まず、衆議院選挙制度に関する協議会では、有識者や地方自治体の代表などから幅広く意見を聴取し、多角的な視点から議論が積み重ねられてきました。 その中では、議員定数を削減すべきであると積極的に主張した有識者はいなかったとの指摘があります。また、なぜ衆議院議員の定数を四十五削減する必要があるのか、人口当たりの国会議員数を国際比較しても日本の国会議員数は決して多いとは言えず、四十五という数字にも客観的な根拠が見当たらないのではないかという意見もあります。 こうした指摘について、提出者はどのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。
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