- 発言者
- 中野 洋昌
- 発言者名(原文表記)
- 中野洋昌
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-18
- 会議名
- 衆議院 政治改革に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 115
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○中野(洋)議員 お答えを申し上げます。 恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。 そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。 政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですとか、五万超の公開基準の引下げ等々の政治資金規正法が、改正法が施行されますので、この状況を注視しつつ、必要があれば不断の見直しをしていきたいということ。 雇用関係の不当利用につきましては、企業・団体献金禁止法案の中でこの規定がありました。これは、前提としては、企業・団体献金を禁止をした上で、その脱法行為になるのではないかということで、そうした企業、団体が雇用関係の不当利用等により、本人の意思に基づかない、こういった負担といったものを禁止をしたということでございますので、今回の提出をさせていただいたこの規制法案は、まだ企業・団体献金を全面的に禁止をするという中身でございませんので、この規定がないということでございます。
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