参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　個人情報保護については理解をいたしました。 　ただ、この個人情報の同意能力がない子供たち自らがＳＮＳを活用できること自体、非常にリスクが大きいと感じております。アカウントの作成、生年月日の入力についても自己申告制が現状あるというところで、同意を要しないそういった事項についても、これだけやはり誹謗中傷、性被害、そしてサイバー犯罪が急速に増えている中で、同意能力がない子供たちにそのやり取り自体を委ねることは、青少年保護の観点から非常に危険であると感じております。 　また、やはり一律の年齢制限については様々な御議論があると思いますけれども、省庁横断的な統一した基準や認識を定めて、確認した上で制度設計に取り組むべきであると考えております。 　次に、国を挙げての取組の事例として、オーストラリアでは昨年、オンライン法が適用開始をされました。十六歳未満のＳＮＳ制限を定めた法律となります。当法律では、十六歳未満の利用者がＳＮＳ等のアカウントを持つこと自体を防止することを目的としておりまして、防止措置や年齢確認方法については各事業者に委ねることとされております。これは思い切った法律であり、オーストラリア国内外においても、世界で多くの議論がございます。 　そこで、ＳＮＳサービスごとに異なるリスクと対応について、リスク評価を行う上で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、そして設定理由及び設定の確認方法等についてＳＮＳ事業者による公表も求める必要があるのではないでしょうか。そしてまた、その先のステップとして、ＳＮＳサービスごとの年齢制限を法制化、より国が厳格化することについて、総務省としては現状どのように考えておられるのでしょうか。