衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　下水道事業の執行体制を強化し、事業をより効率的に進めるには、自治体の広域連携による事業運営の一体化などが有効な方策であり、広域連携を進める場合、施設の共同利用などによる効率化が見込まれる規模として、水道事業における広域連携の実績等を踏まえ、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域を一つの目安として取り組むことが適切と考えております。 　しかしながら、御指摘のように、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域も想定されることから、本法案に盛り込んだ都道府県協議会等で、人口規模を含め広域連携の在り方について、都道府県と関係自治体との間において十分協議していく必要があると考えております。 　国土交通省といたしましては、一律に十万人程度の人口規模を求めるのではなく、地域の実情を踏まえた協議を経て都道府県協議会等で決まった広域連携の枠組みに対しては、その協議を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。