衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　本件に関しては、実際に検査をしてその報告をするというのがまだこれからということになると思いますので、実際国が二分の一以上出資している公的機関でありますから、こうした不適切な事案があったということを踏まえて、しっかりと検査対象として見ていっていただければなというふうに考えております。 　続けて、大臣にお伺いしたいんですけれども、経産省は、様々、コーポレート・ガバナンス・システム・ガイドライン、それからグループ・ガバナンス・システムに関する実施指針というものを所管していらっしゃって、民間の企業に対しては、実効的な内部統制、利益相反の管理とか取締役会の監督機能というものを指導する立場にあると思います。この経産省が、自らの所管法人に対しては、刑事の立証水準に達しないということを理由に、調達のやり直しとか追加調査、あるいは社名の公表といった、不適切なことをやった会社に対して何らペナルティーをかけずに幕引きしようとしてしまっていますけれども、公告、入札期間中の接待みたいなことを黙認してしまうと、今後も同様の行為をする入札業者に対する抑止力というものが形骸化してしまうといったおそれがあると思います。 　民間に対して求めている水準と身内であるＩＰＡに求めている水準、もちろん、所管する法律が違いますから、完全にどことどこがイコールとは言いづらいところもあるかと思いますが、ちょっとやはりダブルスタンダードなんじゃないかなと感じるところがありますけれども、大臣として、いかがでしょうか。