衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○牧野国務大臣　和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。 　しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。 　特に御地元の宮城県も含めて、地震、津波の被災地域におきましては、まだ被災者の心のケアだったり、沿岸部の中核産業であります水産業だったり、水産加工業の売上げがまだ回復していないというような課題が残っておりまして、これから更に引き続いて、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思っております。 　また、原子力災害の被災地域におきましては、これまで何回もお答えさせていただいておりますが、避難指示解除の時期が異なっていることによって、復興の状況も大きく異なっております。住民の帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じてこれからもきめ細かく対応しながら、様々な課題について取り組んでいきたいと思っております。