参議院 決算委員会での発言

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。 　そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。 　そして、先ほどの答弁の中では、所得についての緩和してきたということも御答弁いただいておりましたけれども、これは、二十九歳以下、三十九歳以下というのにかかわらず、世帯年収が五百万円未満というふうなことになっておりますから、六十万円と三十万円に分けているというのもなかなか私は理解しにくいなというふうに考えております。 　二十九歳以下には六十万、三十九歳以下には三十万、これは今の制度でいえば夫婦共にということですけれども、そこについて、なぜなのか教えていただければと思います。