参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 　高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 　現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 　日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 　後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。 　後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずしも現役世代が負担する後期高齢者支援金の減少につながるものではありません。 　このため、施行に向けて、こうした効果の活用については、高齢者間の負担の公平性の確保や現役世代の負担軽減といった観点から、どのような対応が考えられるか、検討してまいります。 　リフィル処方箋の周知についてお尋ねがございました。 　議員御指摘の患者から求められた場合に適切に対応するという要件は、医師に、医師の自発的な対応だけでなく、患者の意向を踏まえた対応を求める趣旨を明確化したものであり、医師の医学的判断に基づく自発的なリフィル処方箋の交付を妨げるものではありません。 　その上で、医療機関がリフィル処方に対応できることが全ての患者の皆様に伝わりますよう、リフィル処方に対応できることを見やすい場所に掲示するよう医療機関に求めてまいります。また、リフィル処方箋の患者の皆様への認知度を向上させるため、患者の皆様が手にする処方箋様式にリフィル処方箋についての説明を追加するなどの取組を行います。 　こうした仕組みの周知を進め、医師の判断の下でリフィル処方箋の適切な活用が進むよう取り組んでまいります。 　国民健康保険組合についてお尋ねがございました。 　本法案において、所得水準が高く、かつ保険料負担率が低いなどの要件に該当する国保組合に対して、例外的に現行の国庫補助率の下限よりも更に低い補助率を適用することとしています。 　その上で、国保組合への財政支援の在り方については、所得状況などの財政力に応じ、よりきめ細やかな支援を実現していく観点から、今般の見直しの影響なども踏まえ、検討を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────