衆議院 総務委員会での発言

○米内委員　ありがとうございます。 　確かに、需要を酌み取れば酌み取るほど複雑化する精緻な算定と、一方で簡素化することも必要だというのは大変分かるところであります。また、除雪費用を一つ取っても、本当に積雪深のところだけで判定できるのか、降った期間の気温の変化などを取り入れていくと、なかなかこれは複雑になり過ぎてしまうというところがあるので、引き続き最大限の努力をお願いをしたいと思います。 　最後、大臣にお伺いをいたします。 　都市と地方の財政力格差、さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは、現行の地方税制度にあると私は認識をしております。とりわけ法人事業税を始めとする地方法人課税については、現在の制度の下で、税収が大都市圏に集中する構造となっています。加えて、インターネット販売、またクレジット決済やＱＲコード決済を始めとするキャッシュレス社会への進行、場所に依存しない経済活動が急速に拡大する中で、今後更に税収の偏在が進むことも懸念をされます。 　一方で、地方は、食料生産やエネルギー供給など、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っています。また、地方で生まれ育った多くの人材が大都市へ移り、その発展を支えているのも現実であります。 　しかしながら、そうした地方の貢献が十分な税収という形で還元されているとは言い難く、多くの自治体では必要な行政サービスの維持すら厳しさを増しています。地方の衰退により食料供給力やエネルギー供給力が低下し、それらのコストが上昇すれば、それは大都市の活力低下につながり、ひいては日本全体の衰退につながるものと、強い危機感を持っております。 　昨年十二月に取りまとめられました与党税制改正大綱においても、「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。」と明記をされております。 　地方が担っている役割、実態を踏まえ、地方税源の偏在是正は待ったなしの課題であると考えますが、偏在性の小さい地方税体系の構築に向け今後どのように取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせください。