参議院 内閣委員会での発言

○司隆史君　かなりかみ合っておりません。 　量はもちろんですけれども、原油の単価がやはり上がっておりますし、そこを補助金として対応しておりますけれども、そこも限られた財源であるということを申し上げているわけでございまして、その不安を払拭していただく取組をしっかりやっていただきたいということですので、改めて、引き続き質疑させていただきたいと思っております。 　続きまして、外国人との秩序ある共生社会についてお伺いをさせていただきます。具体的には特区民泊についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　国家戦略特区区域法において位置付けられている民泊でありますけれども、その九割以上が大阪市でございまして、私の住む地域でありますけれども、もう物すごく身近な問題でございまして、もう長屋の一角で民泊がある、地域の皆様とかなり密着のある関心の内容でございます。ごみや騒音、また相談窓口も機能をしていないというようなお話もお伺いをしますし、私自身も、事業者と地域と御一緒に話合いにも入らせていただく機会もありました。 　私が申し上げたいことは、しっかりと話合いをして価値的に地域と一緒に民泊を運営していくということが一番大事なんですけれども、一方で、お話がどうしても通じない、積み上がっていかない事業者もおられました。 　私自身が、まず大事なことは、地域の方と事業者にしっかり行政が入っていくことが大事、そして強制力、時には強制力もしっかりと発揮していかないといけないというふうに感じておりまして、そこで、シンプルに一問だけお伺いまずしたいんですけれども、そういった悪徳の事業者に対して指導、そして営業停止という強制力、ペナルティーということを自治体が事業者に行うことができるのかできないのか、明確に御答弁をお願いします。