衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　是非しっかりと支援をお願いしたいと思います。 　次に、地理的特性を踏まえた広域連携と経営効率化の在り方について伺います。 　まず、十万人の目安について伺いますけれども、下水道事業の持続可能性を確保するために、国は広域化、共同化を強力に推進しています。国土交通省の検討会の第二次取りまとめでは、事業運営の一体化の目安として、少なくとも十万人程度の人口規模の圏域が掲げられました。 　しかし、この十万人という数字を北海道にそのまま当てはめることには強い違和感を私は感じました。 　本道は、全国最多の百七十九市町村を抱え、その約九割が人口三万人未満の小規模自治体であります。さらに、長い都市間距離、厳しい積雪寒冷地、そして広大な面積に点在する処理区域という特殊な条件があります。十万人規模の圏域を形成しようとすれば、移動だけで数時間要するような広大な範囲をカバーせざるを得ず、管理コストや緊急時の対応能力を考えれば、現実的とは言い難いケースが多々存在するのではないかと私は不安を抱きます。 　北海道のように地理的に孤立した小規模自治体が点在する地域において、無理に広域化の枠組みを当てはめることは、かえって移動コストの増大や意思決定の遅延を招くおそれがあるのではないかと考えます。 　北海道のような相当広範囲にわたる地域において、十万人程度の人口規模の目安が現実的ではない地域における広域連携の在り方をどのように考えているのか、見解を伺います。