衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木議員　ありがとうございます。 　平成の政治改革で導入をされた政党助成制度につきましては、過度な資金集めによって汚職事件が頻発したことを受けて、政治の質を高めるために導入されたものでありまして、我々としては、一定の意義があるというふうに考えております。 　ただ、この導入、創設については、全ての政党の全ての支出がこの政党交付金だけで賄えるということを想定されていたわけでもありませんし、実際にもそうではないと承知をしております。 　また、その活動に要する、その差の部分について、では、何で補っていくかといえば、各党様々な成り立ちもありますので、個人の寄附、また事業収入等、様々なものでこれは収入を得ていくということもやはり必要だとは思っております。 　そもそも、政党交付金というものは税から支出されるもの、また、個人、企業・団体献金につきましては、それぞれ経済主体の負担で支出されるものでありますので、二重取りという考え方には当たらないと思っています。 　ですから、我々としては、こういった多様な手段も確保しつつ、ただ、一点抜けているのは、政党本位、政策本位ということでこの政党交付金が導入されたにもかかわらず、国から交付される政党交付金を受ける政党のガバナンス、これを規定する規定が全く抜け落ちたまま、この間、来ていることが問題だと思っておりますので、今回我々が提出した検討条項にも入っておりますけれども、政党のきちんとした規律を維持していくというこの観点は必ず入れていく必要があると思っておりますので、今回法案を提出させていただいておるところでございます。