参議院 外交防衛委員会での発言

○平木大作君　まあなかなか内容は答えにくいということかもしれません。 　ただ、本当に、そういう意味でいくと、様々自由に今回議論されたようでありますし、まさに、マーケットの信認を得るかどうかというのは極めて、極めて今の日本政府の政策の遂行において重要なことだと思っています。どんなところにいわゆるアラートを張っているのか、今回も、債券の市場の値動きといっても、別に日本国債が急落したわけじゃないので、本当の意味で、暴落しているわけじゃないので、これ、普通にいわゆるできている値を追っていってシックスシグマという話じゃないはずなんですね。ボラティリティーの話をしているんだと思います。そして、債券の市場が動いたけれども、彼がやったのは為替市場のレートチェックであります。 　そういったところも含めて、どういう連鎖が起きそうなのか、あるいはそのマーケットのまさにほかのヘッジファンドのオーナーたちは何を今、日本を見ながら考えているのか、そういったところで、多分、ベッセント財務長官以上にアドバイスのできる人はいないと思っていますので、そういったところも含めてしっかり日米の連携を図っていただきたいと思います。 　済みません、ちょっと時間使っちゃいましたが、では本題に入ってまいりたいと思います。 　改めて、もう今日何度も出てきているテーマではありますが、やはりこの投資協定ということを考えるときに、もうこれは、従来の様々なこれまでのいわゆる日本企業が行った投資を保護するということ、これのみならず、当然これも重要なわけですけれども、やはりこれまで以上に原油ですとか重要鉱物、こういった資源の安定確保、あるいはサプライチェーンの分断リスクへの対応、こういった戦略的意義というものを当然意思を持ってこれから取り組んでいくんだろうというふうに思っております。 　これは茂木大臣に改めての問いにはなりますが、今回審議されますこの四つの投資協定、その戦略的意義ですね、日本の国益から考えたときの戦略的意義、そして今後の投資協定の方向性について、改めて御答弁を伺いたいと思います。