- 発言者
- 山田 太郎
- 発言者名(原文表記)
- 山田太郎
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-07-06
- 会議名
- 参議院 決算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 38
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。 本日は、令和六年の決算の締めくくり総括ということですので、これまで日本政府が多額の予算を投じて行ってきた経済政策の振り返りといったところを少し質疑していきたいと思います。 まずは、インドから、高市総理、御苦労さまでした。 さて、戦略十七分野、非常に今、高市政権としても極めて重要だということで、日本成長戦略を成功させなければならないということですが、これ、実は企業の構造改革もしっかり一緒にやらなければ実現できないのではないかというふうに考えています。 政府はこれまでも日本経済を成長させるために様々な予算を使ってはきましたが、この予算、本当に企業、それから日本の付加価値、成長のためにつながってきたのかどうか、再投資に回ってきたのかどうか、この問題点をまず最初に質疑したいと思います。 ちょっとパネル、資料一を見ていただきたいというふうに思います。(資料提示) 一九六〇年を一とした場合の付加価値の分配状況を見ますと、一九九一年、売上げは三十倍で頭打ち、従業員、役員への分配、これ給料とか賞与ですね、これは六十倍から四十倍で頭打ち、設備投資は二十倍で横ばいという状況が三十年続いているんですね。株主還元だけが百八十倍ということで右肩上がり、異様に伸びておりまして、桁違いに突出しています。 まず、この付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないかと、しっかり設備投資とか人件費に回っていなかったんじゃないかという認識が総理におありか、お伺いしたいと思います。
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