衆議院 文部科学委員会での発言

○山崎委員　そういったノウハウを参考にしながら、しっかりと分配されるような形で適正な運用をお願いしたいと思います。 　次に、本法案では、指定団体と利用者代表との協議が不調に終わった場合、文化庁長官による裁定制度が設けられていますが、裁定に至るまでの期間の取扱いが不明確であります。 　協議が長期化した場合において、裁定までの期間中、事業者は使用料の支払い義務を負うのか、また、暫定的な利用継続を認める場合の条件やルールはどのように定めるのか、お伺いします。