参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の改正案に盛り込んだ貸付制度による貸付けを受けるには、まず経済産業大臣による整備計画の認定を受けることが必要でございます。電力広域機関は、この認定を受けた案件に限って貸付けを行うことができる制度となっています。 　その上で、電力広域機関が融資判断を行う際には、法律上、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することを求めており、電力広域機関のみで融資判断が行われることはございません。また、電力広域機関が貸付業務を行うに当たり定める業務規程についても、あらかじめ経済産業大臣の認可を得る必要がございます。さらに、経済産業大臣は、電力広域機関に対し、貸付業務を含めた業務全般に関して監督上必要な命令を行うこともできます。 　こうした規定により、経済産業省としても、本法案に盛り込んだ貸付業務が適切に行われるよう、監督してまいりたいと考えております。