衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　国民民主党の野村美穂です。 　私は、会派を代表して、国民民主党提出のインテリジェンス態勢整備推進法案及び内閣提出の国家情報会議設置法案の両案について、賛成の立場から討論をいたします。 　複雑化する国際情勢において、的確な情報に基づき確かな施策を実行することは、国と国民の安全を守るために必須です。ロシアによるウクライナ侵略、中国による軍事的脅威の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてサイバー攻撃やテロの多様化。こうした多層的な脅威に対し、正確で質の高い情報がなければ、国家の意思決定は誤った方向に進みかねません。 　その上で、国民民主党提出の法律案は、国と国民を守るための政策決定のエビデンスをつくり出すことこそインテリジェンスの本質であるとの考え方に立ち、我が国で初めて法案においてインテリジェンスを定義するとともに、国会による民主的統制や政治的中立の確保など、その実施に当たっての理念や留意点を明確にした法案となっています。 　本委員会におけるこれまでの議論を踏まえると、バランスの取れた体系立ったインテリジェンスの態勢強化を進めていくという意味で、国民民主党の法案が包括的で非常に優れたものであり、これを成立させることがベストであります。 　他方、内閣提出の法律案については、インテリジェンスの態勢強化のうち、組織の見直しのみを切り出したものであり、個人情報やプライバシーへの配慮、国会の関与、情報公開の在り方、過去の失敗の教訓を生かすための記録、公文書保存の在り方等についての懸念や課題が浮き彫りとなっています。 　委員会質疑の中でも、個人情報やプライバシーの保護の徹底、政治的中立性の確保、国会への定期的報告義務、そして将来的なインテリジェンス態勢整備における国会の監視強化など、国民の懸念に対する一定の対策が必要との指摘が多くされました。 　一方で、総理のリーダーシップの下に情報の質が向上するという点では一定の評価ができます。我が党としましては、インテリジェンス態勢を全体として整備すべきとの考え方に立つものであり、その一部のみを切り出した形の内閣提出法律案は十分なものであるとは言えませんが、方向性として否定するものではないことから、賛成いたします。 　今後、政府には、関係法令等や本法案に関する国会答弁等の内容の厳格な遵守と、人材確保、教育体系の整備、国民への説明責任の履行を強く求め、私の賛成討論といたします。（拍手）