- 発言者
- 宮崎 政久
- 発言者名(原文表記)
- 宮崎政久
- 役職(原文表記)
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 発言日
- 2026-07-15
- 会議名
- 衆議院 厚生労働委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 43
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国会委員会
宮崎 政久(防衛副大臣・内閣府副大臣)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○宮崎副大臣 まず、御指摘いただきました在日アメリカ陸軍の要望につきましては、その真偽について現時点で確認は取れておりません。 また、先ほど厚生労働大臣が御答弁されましたけれども、労基法二十四条第二項の一定期日払いの原則、これにつきまして、当該日が休日であるというふうにされた場合に、就業規則に基づいて給与の支払い日として定めた一定の期日が休日に当たる場合に、これを繰り上げることも、また繰り下げることも、これに違反しないというのが労基法の解釈であると考えております。 こういったことを踏まえまして、駐留軍労働者の給与につきましては、駐留軍従業員就業規則に基づきまして、毎年度、各地区において、日米間で協議をして具体的な給与支給日を決定した上で、駐留軍等労働者に事前に周知をして給与を支払っているところでございます。 防衛省としましては、今後も引き続き、駐留軍従業員就業規則に基づきまして、日米間で協議の上決定をした日に給与を支払ってまいる所存でございます。
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