参議院 国土交通委員会での発言

○石井めぐみ君　日本維新の会、石井めぐみと申します。 　本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 　中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や関係省庁の取組について、順にお伺いしてまいります。 　政府においては、三月二十七日に関係省庁連名にて、トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けた要請を発出いただいており、その効果に期待しております。これまで物流の現場では荷主の協議が進まないケースも散見されており、トラック運送事業者にとって死活問題だと言っても過言ではない状況が続いてきました。政府もこの問題の深刻さを認識されての今回の要請の発出であると思います。そこで、今後はどのようにして価格転嫁の実効性を担保していくのかが問われます。 　そこで、公正取引委員会にお伺いいたします。独占禁止法や下請法の関係法令の運用に加え、トラック・物流Ｇメンによる働きかけなどを通じ、価格転嫁の適正な実施をいかに確保していくのか、その方策について伺います。