参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　先ほどから梅村委員の御主張というのはトップダウンでやれということではないかと思いますけれども、実際に大規模な災害が発生した場合、これもう今現在もそうなんですけれども、今現在、相当前からそうだと思いますけれども、東京二十三区内で震度五強以上、その他の地域で震度六弱以上の地震が発生しますと、自動的に官邸危機管理センターに先ほど申し上げた関係省庁の局長級が緊急参集することになって、情報の集約を行うことになっております。 　このように、その震度の大きさによって、また被害、位置情報、一次的な情報を受けて、これは地方の要請を受けずに、もう国の方でプッシュ型の支援を行ったり現地に対策本部をつくるまでのことを行っていきます。 　その上で、これから防災庁ができた場合は、このような情報収集、判断を迅速に行って、本部長の指示権などに基づいて防災庁が司令塔となって、関係府省庁が一体となって自治体の災害対応を支えて、必要に応じて国が主体的に災害対応に当たる体制を迅速に構築してまいります。 　また、防災庁では、新総合防災情報システムを活用しまして被災地の情報をこれまで以上に迅速かつ効率的に収集する体制を強化して、その情報に基づいて、本部長である総理大臣や防災大臣が的確な判断を行うということにしております。 　さらに、都道府県、市町村の災害対策本部や首長さんたちとも同じ情報を共有して、緊密に連携しながら災害対応に当たることになるというふうに考えております。