参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございます。 　現状の地域おこし協力隊の事業主体はあくまで地方自治体でありますが、それは地域のニーズを反映した形での運用を目的としている、こういったことは理解をしております。また、都道府県ネットワーク等を始めとするこういったものの拡大で、自治体が更に運用しやすい体制をつくることに関しても継続して必要であります。 　ただ、全てをこういった形で、地方自治体の主導で進めていくことにも限界がございます。自治体間での条件格差による隊員の取り合いや、予算や本制度を運用するための人員、そしてノウハウ不足など、本当に必要としている自治体にまで行き届かないというような課題もございます。 　こういったことで、地域の衰退は日本の衰退でもあり、地域の活性化が安全保障へとつながり、ひいては国の守りへとつながると考えております。したがって、現状を打破し、本気で地域活性化を目指すためにも、自治体主導の本制度と併せて、やはり国が主導する事業を両輪で取り組む必要が、こういった必要性があると考えております。 　そして、ここでちょっと大臣の最後の御質問をさせていただきたいと思います。人口減少や過疎化が深刻な地域、そして国防、防災上重要な地域においては、短期の任用にとどまらず、そしてより長期的に地域に根差す人材の確保が重要であると考えます。地域おこし協力隊とは別枠若しくはその発展系として、国が直接人材を雇用し、そして自治体と連携をしながら、こういった過疎地域や国防、そして防災上重要な地域に人材を派遣する、こういった仕組みを創設することにつきまして、少し大臣の所管を超える形となってしまいますが、こういった課題大変重要に思っておりますので、是非とも、感想でも結構です、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。