参議院 決算委員会での発言

○宮本和宏君　ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたが、内閣府さんのホームページの資料を見ておりますと、実行団体の活動対象地域という、ちょっと済みません、お手元に配っていなくて恐縮なんですが、やっぱり都道府県によってはすごい団体数が少ないところがありまして、特に和歌山なんかは六団体、山形は四団体、一方で東京は九十八ということで、御存じのとおり、法律上、この「休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。」となっておりますので、是非今申し上げた点も留意しながら、制度の充実を是非御検討いただければというふうに思うところであります。 　次に、現在、休眠預金制度を活用しまして、先ほど中間支援組織ということでおっしゃっていただきました。 　お配りした資料のこの資料四でありますが、先ほど答弁の中ではこの右側の図の資金分配団体、これも中間支援組織とおっしゃいましたが、これ中間支援組織っていろんな定義があるんですが、現在の資金分配団体は単にお金を配っているだけ。やはり大事なのは、中間支援組織はやっぱり様々な相談に応じて、そして技術的な支援をしていく、これが大事だと思っていまして、ここに当たるものは下の活動支援団体、黒く、今グレーの色になっている、これ今七団体というふうにされているところであります。そういった意味で、真の意味の中間支援組織についてはまだまだ限定的な状況にあるわけであります。 　一方、全国には御存じのとおり日本ＮＰＯセンター、また大阪では大阪ボランティア協会等、実績豊富な中間支援組織が多数存在している状況にあります。これら中間支援組織を通じて日本各地の様々なＮＰＯ等の活動団体に対して技術的な支援を行うことで、全国に広く効果をもたらすことができると考えています。 　欧米では、ボランティアセンターが中間支援の機能として、各団体、活動団体のマネジメント力の向上に対する研修を始め、個々人と活動団体、また個々人とイベントをつなぐこのマッチング機能、またボランティアに対する応急処置とか介助、傾聴活動、園芸、日曜大工等、能力の開発、いわゆるキャパシティービルディングを行っています。これを参考に、日本においても中間支援組織の機能強化が不可欠であると考えています。 　これらを踏まえまして、休眠預金制度の掲げる三つのテーマについて、早期に全国で裾野広い効果を発現させるために、休眠預金制度において既存の中間支援組織に対して幅広く助成を行う制度を設けるなどによりまして、当該中間支援組織の機能強化及び活用を通じて数多くの全国にあります活動団体により一層寄り添った技術的支援を展開していくべきだと考えますが、いかがでしょうか、政府参考人、お伺いいたします。