衆議院 厚生労働委員会での発言

○今枝副大臣　委員御認識のとおり、個人情報保護委員会は強い独立性を持っておりまして、私から個人情報保護委員会が行う政策判断について影響を与えるようなお答え、例えば、個人情報保護委員会の政策判断の内容を保証する答弁を行うことは適切ではないところでございます。 　ただ、その上で御質問にお答えを申し上げますと、一般的にではございますが、分野別のガイドライン等を検討する際には、その分野の特性等を踏まえるものとする必要がございまして、所管省庁、医療であれば当然厚労省ということになってまいりますけれども、そこと調整がなされるものと認識をしております。 　医療分野は特に、取り扱う個人情報の性質や利用方法などから、個人情報の適切な取扱いの厳格な実施が確保される必要がある分野でございます。このため、個人情報保護委員会において、各医療機関等における積極的な取組が求められるとの問題意識を踏まえて、厚生労働省等の関係府省と連携をし、別途、医療分野独自の事情を踏まえた追加的なガイドライン等の作成をしてきた経緯もございまして、これまでも、個人情報保護をめぐる諸状況を踏まえて、厚生労働省と緊密に連携をしてガイドライン等の改定を行ってきていると承知をしております。 　今回の法改正においても、一般法である個人情報保護法を見直すものでございますので、医療分野に影響を与えるものでありますというふうに考えております。仮に、本法案をお認めいただいた場合においては、これを踏まえたガイドライン等の改正等を行う場合には、個人情報保護委員会と厚生労働省の両者が緊密に連携をしながら検討が進められていくものと承知をしております。