衆議院 法務委員会での発言

○鈴木（美）委員　ありがとうございます。 　本当にいろいろな諸状況が考えられる中、申立て時にあらかじめ予想、必要性を予期しておくということもなかなか難しい問題であると思いますし、また、デジタル化という、今、世の中は進んでおりますけれども、オンラインで申請できるとはいえ、そろえる書類が減るわけでもありませんし、また、そもそも不慣れな方々にとってデジタル化が逆に申請の負担をかける可能性もあったりとか、手続の煩雑さといった問題や、それに伴う本人の負担ということは増えてしまうのではないかというふうに懸念しております。 　また、成年後見を廃止することは、取引の安全と本人保護の関係についても不都合が生じるのではないかと考えます。 　現行の成年後見制度では、本人の判断能力によって成年後見、保佐、補助という区分が明確に登記されているため、取引の相手方としても、本人の判断能力の状況や契約が後に取り消される可能性についても一定の情報を得た上で、現状は取引することができます。しかし、改定法では、補助開始の審判を受けていたとしても、本人の判断能力の程度までは明らかにされておらず、相手方が本人の判断能力がないことを知らないまま取引してしまうケースも想定されます。 　また、改定法では、判断能力が回復していなくても制度利用を終了する仕組みとなっておりますので、制度終了後においても、相手方が本人の状況を知らずに取引する場合も生じ得ます。取引の相手が悪質な業者だった場合、これまでのような包括的な取消権がなくなると、本人に判断能力がなかったとしても、取引が無効であるとの主張を聞き入れてもらえないケースも考えられます。その結果として家族や御本人が泣き寝入りするとか、あるいは、意思能力がなかったと裁判で争われるようなことになる可能性も考えられます。私は、このように、本人にも家族にも大きな負担となる無用なトラブルや訴訟が今後増えてしまうのではないかというふうに懸念しております。 　自己決定権を尊重するということは本当に大切なことだと考えます。ただ、自己決定と自己責任は表裏一体であります。今回の包括的な代理権、取消権を廃止することで、本人が自己責任を負う範囲が広がり、結果として財産の被害が増えたりする可能性について、法務省としてはどのようにお考えでしょうか。対処を考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。