参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　御指摘の安全保障上のリスクやインテリジェンス上の懸念についても念頭に、他国の影響をいたずらに受けることない環境を整備することは、これは重要なことだと思います。このため、本法案をお認めいただいた暁には、安全保障上の観点も十分に踏まえた上で、国等データ活用事業に関する指針や規則等を定めてまいりたいと思います。 　また、認定の際には、指針や規則に照らして、安全管理の内容とか、あるいは、今中国など懸念国のお話もございましたけれども、そういったこととの関わりについて、当該事業者の役員構成であるとか、あるいは本店がどこにあるかとか、あるいは資本構成といった点も踏まえまして、計画全般の適格性について丁寧な審査を行い、また認定後においても報告徴収等を通して必要な指導監督をしていきたいというふうに思っております。 　本法案においても、外国企業を認定対象から一律に排除するものではございませんけれども、データの機微度や個別分野の特性、事業計画の内容を含めて、この基本的な考え方や理念を共有する国々とも連携して、適切に保護をしていきたいと思っております。 　もう一点、データ主権についてのお話もございましたけれども、昨今、自民党の方からもＡＩホワイトペーパーが出ました。そういったところも、何から何まで全部を国産でというような考え方は持たないんだというふうにも示されていました。 　政府としては、これからそれをどういうふうに扱うかはまた別途検討することになると思いますけれども、安全性をとにかくしっかりと担保した上でのデータ主権あるいはＡＩ主権といったものを考えていかなければいけないと私個人は考えております。 　ありがとうございます。