衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　続いて、三点目です。 　男女共同参画基本計画は、今後五年間のジェンダー平等政策の方向性を左右する重要な計画です。第六次計画は、専門調査会において約一年にわたり審議が行われ、意見募集や公聴会を経て整理されてきたと承知しております。 　黄川田大臣は所信表明の中で、先ほども述べられましたけれども、性犯罪、性暴力等の暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいりますと述べられました。私は、被害者支援の充実だけにとどまらず、より具体的に、加害者を生まないとすべきではないかと考えているところです。 　第六次男女共同参画基本計画の第六分野、「ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実」の中には、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける関係機関との連携体制構築の基盤整備をしている都道府県を、現状の三十都道府県から全国四十七都道府県に広げるための目標が掲げられています。 　しかし、その達成期限が二〇三〇年四月では遅過ぎるのではないでしょうか。関係機関との連携体制があるからこそワンストップ支援センターの機能が効果的に発揮できるのではないかと思いますので、より充実した体制を進めていくためにも、一年以内、二年以内と目標期限を繰り上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。