衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○浦野委員　一方、第八次選挙制度審議会の答申では、比例代表制について、多様な民意をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保する機会を与える長所がある一方で、小党分立を招き、連立政権となる可能性が高まり、政権が不安定になりやすいなどの課題も指摘されています。 　現在も多党化の傾向が指摘される中、激変する国内外の情勢に迅速に対応し、決める政治を実現するという視点は、戦後かつてなく厳しく複雑な安全保障環境に直面している我が国にとって極めて重要であると考えます。 　第八次選挙制度審議会の答申は、単に小選挙区制を導入するという提案ではなく、民意の集約と民意の反映という二つの要請をどのように調和させるかという観点から現行制度を設計したものであります。また、政権交代が可能な政治、政策決定に責任を持つ政治、国民に分かりやすい政治を実現することも重要な理念として掲げられました。 　そうした現行制度の理念を踏まえると、その見直しを議論するに当たっては、現行制度以前の制度がどのような評価を受けていたのかについても改めて確認しておく必要があります。選挙制度の抜本的な改革を論じるに当たり、現行制度に代わり得る選択肢として中選挙区制が挙げられることがありますが、そもそも、現行制度が中選挙区制に代わるものとして導入された経緯にも留意をする必要があります。 　そこで、政府の第八次選挙制度審議会の答申において中選挙区制はどのように評価されているか、選挙部長にお伺いいたします。