衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　実際に利用者から聞くと、やはり知りたいのは、このコインは誰が発行しているのかとか、発行者はどれだけ持っているのか、また、後から大量に発行されないのかとか、本当に今、裏づけを言ってもらいましたが、使われているのかということをよく聞きます。ですから、内閣府令で定めるということで今細かく言っていただきましたが、しっかり定めることは必要で、やはり発行者へのですね、情報というのを的確に公開に努めてほしいと思っています。 　さらに、暗号資産の中での懸念点はインサイダーの取引です。暗号資産のインサイダー取引については、法令上、明確な規制はありません。自主規制で今までとどまっていたと理解をしていますが、今回の改正では、暗号資産に関するインサイダー取引規制を新設をして、課徴金制度も整備されるということであります。 　暗号資産でも、また株式とは違って、取引所での新規の取扱いや、発行条件が突然変わったりしますから、その変更や、又はハッキングやシステム障害、また大口保有者の売却、時には、突然解散があって、事業提携なども過去ありましたけれども、価格にどれも大きな影響を与えます。こうした情報を事前に知った関係者がいれば、一気に売買して売り抜けば、一般投資家というのはこの情報を知り得ませんから、極めて不利な状況になります。 　今回のインサイダーの取引規制では、どのような情報を重要事実として対象にするのかを伺いたいと思います。 　株式と違って、発行者や、またそれに関わる財団とか、開発者とか、取引所とか、外部の委託先との関係もありますし、また、次にやりますインフルエンサーとか、そういった方の関係者というのは多数にわたっていまして、どこまでこの規制対象にするかというのはなかなか難しいかと思います。また、規制をつくるだけでなく、ブロックチェーン上の取引の分析や、取引所からの報告、今回、証券取引等監視委員会との連携も言われていますが、こういったことで実際に摘発できるのか、この体制をどう整えるのかということも併せて伺いたいと思います。