参議院 厚生労働委員会での発言

○猪瀬直樹君　今の説明で納得はできたのだけれども、この減額調整措置を設ける目的の一つというのが、自治体間の過度な給付拡大競争を防ぐということで、もう拡大競争始まり、もう全部行っちゃったからしようがないというふうな言い方なんだけど、とにかく市町村の大半が子供医療費助成をしたような現在で、減額調整措置はもう意味がなくなったというふうな言い方ですけれども、過剰受診というモラルハザードというのを防ぐ意味では基本的にはあるわけです、減額調整措置の目的は。 　自治体が独自に自己負担を減額すると、受診のハードルが下がって、結果として全体の医療費が増加すると、こういうことになる。その傾向は、無償化、つまり自己負担をゼロとした場合、顕著に表れます。こういったモラルハザードによって国の財政負担が際限なく増大するのを防ぐための調整が、減額調整措置としての役割だったはずなんです。 　その点からいうと、せめて子供医療費無償化、つまり自己負担ゼロにする自治体に対して、やっぱりペナルティーは残すべきだったと思います。要するに、サービス競争みたいなのが始まっちゃっているわけですね、これ。自己負担を設けていない市町村だけでなくて、自己負担を設けている市町村まで減額調整措置の適用を廃止するやり方は、モラルハザードを後押しすることから、非常に乱暴だと。 　ちょっとここで一つ、今、資料一を御覧になっていただきたいんですけれども、（資料提示）ある自治体の例なんですけれども、この自治体は、導入したやり方というのは、自己負担を小学生は五百円、中学一年から十八歳までは二千円と、こういうふうにやったんですね。これ、この市内の小児科医療従事者からは非常に喜ばれたと聞いています。なぜなら、軽症患者が受診を控えることによって、重症患者に適切な医療サービスが提供できるからなんです。 　つまり、減額調整措置の廃止というのは、そのような現場の実態を知らない官僚が机上の空論でやったことじゃないかと。上野大臣は、総務官僚として岩手県とか佐賀県に行っていますよね。いろいろ現場の実務担当していますから、そういう現場感覚の重要性って非常に大事だと思うんですよね。 　上野大臣に伺うのは、子供医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を復活した上で、一定の自己負担を認める場合などには措置対象外とするなど、より現場に即したきめ細かな仕組みとすべきと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。今のこの例なんかも、とっても分かりやすいと思うんですよ。大臣、お願いします。