衆議院 厚生労働委員会での発言

○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、大きく二点、質問させていただきたいと思います。 　まず一点目、妊孕性温存について質問をいたします。これは、私よりも厚労分野にお詳しい皆様が多いと思いますので、御存じの方は多いと思いますが、妊娠する機能を残すための治療のことを妊孕性温存というふうに呼びます。 　私自身は、二十六歳のときに、悪性リンパ腫、血液のがん、ステージ４を経験しまして、この妊孕性温存、国につくっていただいた小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業という事業を使わせていただいて、治療させていただきました。この事業なんですけれども、制度をつくっていただいて、二〇二一年から始まりました。五年たってきたところではございますが、まだまだ問題というか課題が山積みの部分がありますので、そこについて、私の経験も含めて、質問させていただきたいというふうに思います。 　この制度、たどり着くことができなかった人がもしかしたらいるんじゃないかというような課題意識を持っております。私は何とか治療することができましたけれども、やはりそれは属人的な患者の努力によって、病院とのやり取り、指定医療機関とのやり取り、様々経て、何とか治療できるような状況ですので、まずはそこの、制度はあるが本当に機能しているのかといったところ、一点目、お伺いをしたいと思います。 　私は岩手から参っておりまして、医療格差みたいな部分も非常に感じるところなんですけれども、岩手では難しいと、当初、治療をやりたいと言ったときに、岩手ではできないと思いますというふうに言われました。でも、その中で、何とか調整をして、いろいろなところに、調べて、県にも電話をして、国にも電話をして。その中で、国に電話をかけたら、県に言ってくださいと言われ、県に言ったら、県でも分からないので医療機関にかけてくださいと言われ、二日間で、抗がん剤治療をしながら三十五軒、病院に電話をしました。それで何とか治療することができたんです。 　本当に、妊孕性温存はがん治療の合間でする治療なので、スピード感が大変求められますし、がんの主治医の許可がないとできない治療なんですけれども、がんの主治医は余りよく分かっていなくて、産婦人科との連携もなかなかできていないといったところで、情報提供の体制の現状について厚生労働省としてはどのように認識をしているのか。患者が迷うことなく医療へしっかりとアクセスできる仕組みが構築されているのかについて、一点目、お伺いします。