衆議院 災害対策特別委員会での発言

○田中（健）委員　これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから使えないという、その法律上の制度の整理というのは分かるんですけれども、しかし、国民から見たらそれこそ縦割りに見えてしまいますので、やはり海外で使える高度な災害対応力というのを国内で使えないというのは余りにももったいないと思いますので、これは実際に行っていらっしゃいます国際緊急援助隊の皆さんの声でもありますので、またこれも検討をしていただければと思っています。 　そういった中で、防災庁をつくるなら、こういった縦割りを排除するのが大きな役目だと思います。先ほどもデータベースの話はありますけれども、ＪＩＣＡであれば外務省、またもちろん防災庁、またＤＭＡＴであれば厚生労働省、消防庁や自衛隊もありますが、こういった横断した横串を刺すためにも、国内外で共通で活用できる災害対応人材の登録のみならず、訓練、派遣制度。ＤＭＡＴなどは、独自に自分たちで海外のチームと訓練をしているというお話も聞きました。こういったことを検討すべきであると考えますが、総理の考えを伺います。