衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　国家情報会議設置法案について、このお時間では二点、警察行政の観点と情報集約の制度設計の観点からお伺いします。 　まず、国家情報会議、国家情報局を設置してインテリジェンス機能を強化していく上で、その実効性をいかに担保し、同時に国民の人権であったりとか民主的正統性をいかに守るか、そういった議論を本日はさせていただきたいというふうに思います。 　国家情報会議の実効性というのは、情報集約する仕組みそのものだけではなく、そこに情報を供給する各省庁の分析能力にも依存することと思います。中でも警察庁は、国内の治安情報、国際テロ、海外からの工作活動に関する情報、そしてサイバー空間の脅威に関する情報など、インテリジェンスの中核領域における最前線の情報収集主体であるというふうに思います。 　近年、警察庁においてもサイバー警察局が設置をされ、警備局も体制を強化してこられたというふうに承知をしておりますが、今、緊迫化する海外情勢、そして海外勢力による偽情報等の工作、また、サイバー攻撃の脅威もかつてないほどに高まっている中で、本法案の国家情報会議の下、警察庁が質の高いインテリジェンスを継続的に供給する出し手としての役割を果たすには、人材の質、量、両面で更なる底上げは不可欠ではないかというふうに考えます。 　そこで、国家公安委員長に伺います。 　本法案による国家情報会議の設置を見据えた警察庁の情報収集、分析部門における人材育成、あるいは専門人材の確保、体制強化の方針などについて、御所見、お考えをお伺いします。