衆議院 環境委員会での発言

○鍋島委員　ありがとうございました。 　続いて、ここからは、災害廃棄物のことについてお伺いをしてまいります。 　東日本大震災や能登半島地震などの災害の経験を踏まえまして、災害で生じた災害廃棄物、これをどのように処理をしていくのか、このことが課題になっております。この点については、事前防災が大事ということで、市町村に対して、災害廃棄物処理に関する計画策定の義務づけ、また、自治体と民間事業者などとの災害支援協定締結の推進、また、災害廃棄物処理に関する最終処分場の指定制度の創設などの内容が盛り込まれております。 　災害廃棄物処理に関する計画策定につきましては、今回の改正では、市町村の一般廃棄物処理計画に、災害時における一般廃棄物の適正処理などに関する事項を追加することとしております。形式的な計画の策定ではなく、仮置場の候補地や推計量、処理フロー、民間協定までを含む計画にする必要があります。このことにつきましては、具体例を示すなど、計画や民間事業者との協定での実効性を確保するための施策が必要であると考えておりますが、政府において何か検討しておられることがございましたら、政府参考人に伺います。