参議院 国際問題に関する調査会での発言

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　世界の平和と安定に向けた日本外交における日本の役割について、私個人の意見を述べさせていただきます。 　現下の世界平和は、戦争や紛争によって崩されています。戦争により平和、世界的な平和ですね、が崩れると、いかに世界の経済的な安定も悪影響を受けるかということは、日本のホルムズ海峡閉鎖によるナフサ不足などを見ていれば明らかなことです。一旦始まりますとどちらかが結果を得るまでくすぶり続けるのが争い事であり、現在のところ、ウクライナはもとより、イスラエルとパレスチナの問題も何度も火種が再燃しており、どの戦争も終戦の兆しが見えていません。 　こうした中で、日本外交がどのような役割を果たしているかといえば、戦争を止める外交的な働き、例えば、ウクライナとロシアの戦争を止めるべく明確な役割が日本にあったかといえばどうでしょうか。担ってこなかったと私は思っております。例えば、私が所属する日本維新の会も、ウクライナに向けての経済的支援としてピックアップトラックを大量に送りました。そういう行動はいたしましたが、直接的に戦争を止める役割を担ったかどうかといえば、そうではありませんでした。少なくとも、和平調停について大きなニュースになったという事実はありません。 　では、こうした状況になっているのは行政府や外務省が悪いのかというと、いや、外務省の職員の方々はあくまでも行政府の所属でございまして、最後の責任は取れません。何か問題が起きたときは、やはり選挙で国民の皆様から負託を受けている立法府の立場を持つ政治家、この場合であれば、外交であれば外務大臣が責任を取って辞めるというようなことが起きる。しかし、外務省のいわゆるお役人だけで責任を全部背負うということはできないということを改めて考えるわけでございます。 　拉致問題も例外ではありません。外務省で働いておられる外交官一人一人に思いはあるとしても、外務省は支える側であって、北朝鮮のような独裁国家を相手にするんであれば、事務方のやり方だけで、外務省の職員の方々だけで対応するということはできないと思います。結局、事を動かそうとすると、国のトップ同士といった政治家同士の対応が必要になります。 　先日、自民、維新、国民で和平議連を立ち上げたことは皆様御存じだと思いますが、例えば、トランプ大統領のような強いリーダーシップを取る国のトップから、この度のイラン戦争について、日本は具体的にどうするのか、自衛隊を派遣してくれるのかというようなことを聞かれたときに、これから議論しますでは、日本は結局何もしてくれないじゃないかと言われかねません。 　良くも悪くもですが、日本はこれからは国際問題を能動的に解決する役割が外交として期待される、そういう立場にあると思います。また、そういう立場をこれまで築いてきたと思っています。国際情勢は時間単位の速さで変化するのが昨今は当たり前の時代になりまして、何か聞かれたときに、急に返事はできませんというのでは駄目だと私は思っております。 　この度立ち上がった和平議連ですが、こうした課題とどう向き合っていくかを議論していくための場というのが私の理解でありまして、国としての判断が下せるように党派を超えて政治家がいつでも用意しておく、状況変化に対して敏感に対応し議論する、これが今後重要だと考えます。大きな外交問題に当たったときも、時の政権を担う政党が他党の顔色をうかがうということなく迅速に意思決定ができる準備を整えるためには、日頃から各政党間の意思の疎通をしておく必要があると思います。そういう意味で、本来、和平議連のような場は、全ての政党が参加する形で整えておく必要があると私は思います。 　そして、こうした取組は、外交だけではなく、憲法九条改正についての議論も成熟させていくと思います。戦争への懸念という国民の皆様の感覚も、そうそう急に変わることは難しいと思います。政治家の間でいざというときに備えた議論を熟成させ、発信できることは発信していけば、どう憲法九条を議論するのか国民の皆様の理解も深まり、日本の外交を向上させることにつながると思います。 　和平議連を設立した政党の一員として、私も、和平議連をきっかけとして日本の外交力を向上させる枠組みが発展していくこと、そして本調査会で出た意見も広く反映させることができることを願いまして、私の意見とさせていただきます。 　ありがとうございました。