参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。 　その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、先ほど委員長から申し上げたとおりであります。 　現在、中部電力に対して電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しているところでございまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいというふうに考えています。