衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　国会の求めがあれば明らかにしていく部分もあるということでありました。是非、なかなか公にできない部分はあると思うんですけれども、やれる範囲で、また、国会というのはやはり国民の皆さんの代表の機関でありますから、しっかりと示していただきたいと思います。 　次に、もう余り時間がありませんけれども、国家情報会議と特定秘密保護法制との関係についてお伺いをします。 　国家情報会議設置法案は、各府省庁や関係機関が保有する情報を国家情報局の下に集約をし、分析、評価することで、政府全体のインテリジェンス機能を抜本的に強化するというものであります。その対象とする情報の中には、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ防止などに関し、特定秘密保護法に基づいて特定秘密に指定された情報も多数含まれることが想定をされます。 　このままちょっと質問に一点入らせていただきますけれども、各府省庁が指定をした特定秘密のうち、国家情報局がどの範囲の情報を取得をし、国家情報会議で共有、分析することを想定をしているのか。特定秘密保護法に基づく指定管理の枠組みと、国家情報会議設置法に基づく情報集約の仕組みとの関係をどのように整理をしているのか。さらに、特定秘密保護法の施行以来、起訴ゼロという運用実態を政府としてどう評価をしているのか。その上で、国家情報会議の創設によって特定秘密が官邸周辺に一層集中、チェックすることが秘密の拡大と統制の強化だけに一方通行に働くことのないよう、国会や第三者によるチェック、検証の仕組みをどのように確保するのか、認識をお伺いします。