衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　御指摘の話ですが、例えば公共事業関連の予算で見ますと、令和八年度当初で約六・一兆円ということなんですけれども、これは昨年、私自身が内閣総理大臣になったのが十月二十一日で、既にシーリング、概算要求と終わっていましたので、まだ本当に半歩、一歩踏み出したところなんですけれども、やはり民間事業者ですとか地方自治体の予見可能性を高めないと絶対にこれはいかぬと思いました。 　例えば、補正予算というのは、毎年、毎年度組まれるかどうか分からない、それから何月になるか分からない、そうなると、計画もできないし、人繰りですとか資材の調達もできないし。そういう意味では、本当にこれは予見可能性を確保したいという強い思いがありまして、毎年補正予算が必ず組まれるということを前提にした予算編成はもう決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。これによって、かなり地方自治体も、それから事業者も助かると思います。これは経済成長にも結びついていくと思っております。それから、無駄も省けると思っております。 　まだ八年度予算はさっき申し上げたとおり半歩、一歩という状況ですけれども、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、これは約二年がかりの大改革になりますけれども、必ずやり遂げてまいりますので、お力添えをお願いいたします。