衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　この法案の先にあるインテリジェンス政策ですし、是非とも、今総理がおっしゃったとおり、国民のためのものになるよう、全力で頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、外国勢力との結びつきの構造をどう捉えるかという点です。 　参政党案では、外国政府や外国組織の指示あるいは資金提供を受けて、選挙や政策決定、さらには世論形成に影響を与える活動を行う者に対し、その活動内容や資金の流れを届出、報告させる仕組みを提案をしています。無届けの場合には罰則も視野に入れるというものです。これは、個々人の違法行為にとどまらず、外国勢力に仕える活動の構造を可視化をし、国民の監視に委ねるという発想であり、極めて重要な視点だと考えます。 　一方で、日本では、現在、マイクロソフト社による一兆六千億規模のＡＩ投資受入れなどが進められ、クラウドや生成ＡＩの基盤が、特定の海外のビッグテック企業とその本国法制に深く結びつく形で構築されつつあります。短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方で、国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる、情報主権の問題でもあると考えております。 　ここで、お聞きします。 　個々のスパイ行為の取締りにとどまらず、国家の情報基盤そのものが特定の外国企業そして外国法制に過度に依存することが長期的な安全保障リスクになり得るという視点を、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の中でどのように位置づけられるのか。また、国家情報会議及び国家情報局が扱う機微情報の管理に当たって、外国企業や外国法制への過度な依存を避ける原則を設けているのか。加えて、国家のインテリジェンス基盤について、国内で主権的に統制可能な構成を重視すべきと考えますが、その視点について、総理の認識をお伺いします。