参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　ありがとうございます。 　次に、また別のテーマでございます。ディープテック事業者として機構に採択された後の、研究以外の業務負荷について伺います。 　せっかく世界水準の事業者を採択できたとしても、その後、研究開発じゃなくて事務処理に多くの時間を奪われてしまうと元も子もないというふうに思います。 　例えば、かつて、ＮＥＤＯの委託事業を受けると、約二百五十四ページの事務処理マニュアルと七十一ページの検査マニュアルを読んで、三十種類くらいの様式を使い分けて、研究者は毎日、時間単位で日誌を付けるということが求められていた時期があります。今はこのＮＥＤＯの委託事業に関しても、当時は相当に不満の声があったようで、これも改善されてきているというふうに聞いておりますが、海外だとなかなかこの水準のものを求められることはないというふうに聞いております。 　ほかにも、国のプログラムに採択されたディープテック事業者は、担当窓口の方の人材によってかなりサポートのきめ細かさであるとか制度理解の深さが異なっていて、本来いついつまでにこれを申請すればよかったのにというものを後から知らされて、いろんなチャンスを逃してしまったことがあるというような例も伺っていまして、担当者のサポートの深さというところも非常に重要だなと思っております。 　これ、申し上げたいのは、単なる手間の問題というわけではなくて、世界のディープテック事業者はどの国でどういうふうな支援プログラムを受けるのかということは比較することがあると思いますので、世界で、しっかり世界レベルの企業を誘致するためには、そういったところまでしっかりサポートをする、あるいは事務負担を減らしていくということ、重要だと思っております。 　そこで、政府参考人に伺います。 　書類提出頻度の最小化であるとか、オンラインでの完結であるとか、様式の簡素化みたいな施策を通じて、これ予算を使う施策ではないと思いますので、これはもう意思があればできるのじゃないかと思うんですけれども、事業者が研究開発そのものに集中できる環境を構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。