衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○尾花委員　ありがとうございます。 　是非とも、国民の皆様に端的で分かりやすい説明をお願いしたいと思います。そういった信頼の上に立ってこそ、データの国内の市場を動かして、日本の現場力を最大化できるチャンスが生まれると思っております。 　国民の皆様へのユースケースの説明も大変重要でございます。この点、西野太亮議員がこの後御質疑されるとお聞きをしておりますが、私からは地域への実装の観点のみお伺いをしてまいります。 　昨日、厚労委員会で参考人から、日本にはライフステージごとの医療、介護の世界的に類を見ない膨大なデータがあることの言及がありました。個人情報の保護を大前提として、これが活用できれば、何より現場のサービス向上と人手不足解消に直結するという視点であります。 　同時に、中小企業の製造現場の熟練技能や、損保のデータを活用した自動運転への応用など、ＡＩ競争の本質は現場への実装密度で決まると言われるように、少子高齢化と人手不足の現場で動作するフィジカルＡＩやバーティカルＡＩこそ、課題先進国と言われている日本の勝ち筋であります。 　ＡＩは、地方の現場産業の生産性を押し上げ、そして中小企業経営者のマインドとの相性がよいとも言われる中、無秩序な開放では大企業だけが利益を得て、地域社会が置いていかれる懸念というのもあります。国が司令塔となり、法的基盤の整備を推進し、地方の現場産業を後押ししていただきたいと思いますが、この点についての政府の考えをお伺いしたいと思います。